私は日本M&Aセンター 海外事業部のIn-Out推進部に所属しており、主な業務は日本国内の企業に対してASEAN地域の譲渡案件のご提案、アドバイザリー業務を主に行っています。日々多くの日本企業オーナーや、役員、経営企画部、国際部など海外M&Aに係る方々と接する中で感じたことを今回はご紹介したいと思います。
※正確な統計データがあるわけではなく、主観が入ることをお含みおきください。
クロスボーダーM&Aを実行することができ、成長できる会社とは
「決断できる会社」「決断できない会社」
この疑問に一言で答えるのであれば「決断できる会社」です。意思決定をするのがオーナー、役員、従業員の誰であれ、誰かが主体的に案件を主導し、意思決定をしていくことが出来る企業でないと、海外M&Aは実行にまで至らない場合が多いと思います。
なかなか実行に移せない企業、つまり「決断できない会社」でよくあるケースとしては、案件提案の段階から返ってくる反応に一定の傾向があるように感じます。
出来ない理由を探してしまうと「決断できない」
では、なかなか海外M&Aに踏み切れない会社から返ってきがちなのはどのような反応でしょうか。
「非常に良い案件で、当社の事業・狙いにも合致しています。また当社も海外は強化をしていかないといけないと理解をしていますが、今は時期尚早という意見が社内では多く出そうです。国内だったらすぐ買うんですけどね。」
このような返答だったとしても、私はこの譲受企業にとって非常に良い案件だと思い提案をしているため、「なぜ時期尚早なのでしょうか。何がネックになっていますか。」と問いかけます。すると、2通りの回答が返ってくる場合が多いです。
- 「当社は国内でも人材が不足しており、海外を管理できる人間がいません」
- 「今まで海外では日系企業としか取引をしておらず（または海外に展開していないので）、いきなり現地の会社を買収することはハードルが高いですね」
その懸念、解消できます！
「海外人材の不足」「海外でのビジネス経験や海外企業との取引経験がない」。
日本国内でこのような課題を抱える企業が多くあることは、どなたでも想像に難くないのではないでしょうか。
実はこの2点については既に回答があり、既に海外M&Aで海外進出を果たした多くの会社が実際に乗り越えてきた課題なのです。
人材育成には時間をかけてよい
1の人材については、「既存のオーナーやキーマンが残り経営を担ってくれるケースが多く、買収後すぐに人を日本から送る必要が必ずしもあるわけではありません。数年をかけて人材を育成することが可能です」というのが回答です。
M&A前から国内で適切な人材を確保するのではなく、買収後も現地のオーナーやキーマンとコミュニケーションをとりながら、ポテンシャルのある人材を育てていけばよいのです。
日本村を出なければ会社の成長は望めない
2のビジネス経験については、今後、少子高齢化がますます進む日本において、会社の成長は海外に商圏を拡大する以外にない、という考えが基盤になります。
「日系村から飛び出せないでいると、事業は縮小の一途をたどるでしょう。すでに現地法人がある場合でも、日系企業としか取引をしていないからこそ、海外の現地の企業を買収し現地企業へ商圏を広げていく必要があります。新規で進出する場合は、尚更、現地マーケットを早く獲得することが可能なM&Aがおすすめです。前述のように既存オーナーが残ることで、現地の商習慣やネットワークも押さえることが出来ます。」
また、上記2点以外にも頻出する懸念には解決策があることが多く、私もコンサルタントの一人として、一緒に考えながら解消していきたいと考えています。
「決断できる会社」「決断できない会社」の分かれ目
「決断できない会社」の本当の姿
様々な懸念に対応策を示したとしてもなお実行に移せないのには、「できない理由」以前に「決断が出来ない背景」があると感じています。
多くの場合、意思決定者の中で判断基準が明確ではなく、どの懸念が解決すれば実行するのかが不明瞭であり、たとえ、自社の戦略に合致しておりやるべきだと思っていても、それらしい理由を付けて見送ってしまうのだろうと考えています。
「決断できる会社」の判断基準とは
実際に海外M&Aを成約した企業にお話を伺った際、下記の3つの言葉が非常に印象的でした。
A社【もしダメだった時には早期撤退する勇気を持てない企業は、クロスボーダーM&Aを実行すべきではない】
（撤退すべき時を見極める基準、失敗を恐れない覚悟がある）
B社【コロナ禍であっても、隔離をしてでも、現地に行きたいと思えない案件はそもそもやるべきでない】
（海外進出のビジョンが明確で条件に合致する提案を逃さないスピード感）
C社【買収監査やその他費用をかけられないのであれば、その案件は取り組むべきではない】
（費用対効果を鑑みつつ十分な予算を確保できる）
3社とも考え方や、重視しているポイントは異なりますが、共通していることは「この案件はやるべきか、やらざるべきか」という判断に明確な基準を設けている点が肝要となります。
こちらのブログを読んでいただいている企業のオーナー様やご担当者様のなかには、海外進出の必要性を十分に理解しながら、一歩踏み出せないでいる方も多いことと思います。
もちろんクロスボーダーのM&Aを取り組む目的にご提案させていただく案件が合致していることを大前提ですが、一歩踏み出す基準を設定し、迷ったときに判断する基準をあらかじめ決めておくことで、海外M&Aを実行に移せるハードルがぐんと下がります。
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