アジアは一つ。
海外(クロスボーダー)M&Aに注力した
海外支援室を設立致しました。

2015年末発足予定の東南アジア諸国連合の経済統合(ASEAN Economic Community [AEC] )、現在の最終調整段階の環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement [TPP] )、今後一段とアジア全域に貿易自由化、規制緩和、そして物流インフラの整備など、国境を越えた経済交流が加速されることが予想されます。様々な困難を乗り越えて、経済共同体を確立したEU連合のように、中期的にアジア諸国にも『アジアは一つ』という新しい経済圏が誕生することが現実味を帯びてきました。

これは国内市場のみに依存し単独で成長していくという、時代の終焉を意味します。国境を超えた企業間が、お互いの強みと経営資源を補完しながら新しい成長ステージに飛躍する時代が到来したのです。日本では規模を問わず多くの有力企業が、アジア諸国の有力企業とのM&Aを視野に入れております。弊社は海外支援室の設立後わずか一年において、10件超の海外M&Aをご支援し、商圏、サービス、技術を補完するクロスボーダーM&Aの大きな可能性は早くも実証されました。

弊社は、日本最大の独立系M&A専門会社の強みを生かし、約300金融機関、700超の会計事務所という日本最大のM&A情報ネットワークを構築し、創業来3,500件のM&Aを通じて企業の承継と発展に貢献して参りました。今、このネットワークを日本からアジアへ拡大する新しい段階を迎えました。『アジアは一つ』の時代に向けて、M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献する、その成功が両国間の更なる経済発展と友好関係を深めていく。弊社はそんな大きな役割が期待されていると考えております。

2015年4月吉日

株式会社日本M&Aセンター
代表取締役会長
分林 保弘
株式会社日本M&Aセンター
代表取締役社長
三宅 卓

日本最大の独立系M&Aファームとして、25年以上の歴史を誇ります。

会社名 株式会社日本M&Aセンター
本社所在地 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング24階ACCESS
設立/資本金 1991年4月/12億円
事業内容 M&A仲介業務、M&A支援業務(組織再編・資本政策・MBO等)
代表 代表取締役会長 分林 保弘/代表取締役社長 三宅 卓
事業所 東京本社、大阪支社、名古屋支社、福岡支店、札幌営業所、シンガポール・オフィス
従業員数(連結) 約280名(2017年3月時点)
上場証券取引所 東証一部(2127)
関係関連会社 株式会社企業評価総合研究所
日本プライベートエクイティ株式会社
株式会社矢野経済研究所