【5】ベトナムM&Aのポイント

株主、機関、外資規制、M&A手法などのM&Aを検討する上で注意すべきポイントを、日本M&Aセンターが実際に支援した事例のノウハウも交えながらまとめています。

株主関係

  • 最低資本金/最低投資額なし(特定業種を除く)
  • 株主株式会社は最低3名以上
  • 株主の要件なし

機関関係

  • 会社組織
    株式会社と有限会社の2種類があり、有限会社については、出資者の数により1名有限会社と2名以上
    有限会社(50人まで)とがある。日本企業の進出形態として最も一般的とされているのは有限会社。
  • 設置機関
    ●株式会社:総会、取締役会、社長
    ●二人以上有限責任会社:社員総会、会長、社長(株主が11名以上いる場合は監査役会も必要。)
    ●一人有限責任会社:会社代表者が1名の場合は会長、社長、監査役。会社代表者が2名以上の場合は社員総会、社員総会会長、社長及び監査役。
    会社代表者(社長又は会長がなる)は、居住要件あり。
  • 総会
    有限会社の場合、出資割合による。株式会社の場合、1株1議決権。
  • 決議

    ●普通決議:65%以上 ●特別決議:75%以上

    ※普通決議に関しては、法律上65%以上となるが、定款で51%以上と定められていることの方が多い。
  • 取締役
    株式会社の場合は3~11名。居住しなければならない取締役の人数は定款に定める。

外資規制とM&A手法

  • 外資規制
    業種及び投資金額によって、投資登録又は投資審査手続きを経る必要がある。
  • 外資誘致政策
    奨励投資分野又は地域によって、優遇措置を受けることが可能。
  • 代表的なM&A手法

    ●持分・株式譲渡 ●合併 ●事業譲渡 ●会社分割

    株式移転、株式交換はない。

その他留意点

  • 言語の規制
    当局提出書類については現地語が必要。
  • 労働関係
    解雇事由は限定されている。
  • 土地
    土地は国有のため、政府から賃貸。
  • 本記載事項は、特段の注記が無い限り、非公開会社に限定させて頂いております。
  • 本記載事項は、2014年10月1日現在の情報に基づくものです。
  • 本記載事項は、一般的な理解を深めるため取りまとめた抜粋であり、全ての規制・法令を言及したものではありません。
  • 本記載事項の正確性・網羅性・妥当性について当社は保証しません、またその使用から生じた如何なる事項に関しても当社は一切の責任を負いません。