日本M&Aセンターでは、早い時期からクロスボーダーM&Aを支援させていただいており、2016年からはASEANの主要5か国に現地法人や駐在員事務所を構えることで、さらに数多くの海外M&A支援の実績を積み上げてきました。今後もASEAN主要5か国に限らず、その他のアジア各国、北米、南米や欧州のM&Aについて、ますます取り扱いを増やしていく体制を順次整えております。今回は、今後さらに需要が高まることが予想される、韓国の中小企業M&Aの状況についてお話します。
韓国の事業承継問題について
韓国も日本同様、もしくはそれ以上に少子高齢化が進んでおり、それに伴って経営者の高齢化および後継者不在問題が顕在化してきています。韓国ベビーブーム世代（1955年～1963年生まれ）の創業者の引退時期が近づいてきていることもあり、今後後継者問題に悩む経営者が多く出てくるものと思われます。
韓国における65歳以上の人口（2020年～2021年）
出典：韓国統計庁のデータを基に日本M&Aセンター作成 https://kosis.kr/
まさに日本で今起きていることが、近い将来韓国でも起きるということで、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅による提言も韓国のメディアに取り上げられました。
중앙SUNDAY「기업 후계자 없어 문 닫으면 국가 경제에도 악영향（後継者不在による企業の閉鎖は国家経済にも悪影響）」
※カッコ内の日本語は日本M&Aセンターによる記事の見出しの日本語訳
韓国の中小企業M&Aについて
これまではサムスンのような大企業のM&Aが中心でしたが、前述の事業承継問題の顕在化に伴い、韓国国内でも中小企業のM&Aが少しずつ始まっています。
零細企業、個人事業主まで含めると約700万社があると言われている韓国では、今後日本M&AセンターのようなM&A仲介会社をはじめ、インターネットによるM&Aのプラットフォームを提供する会社が増え、韓国の後継者問題を解決していくものと思われます。
日本M&Aセンターとしての取り組み
日本M&Aセンターでは、韓国政府系金融機関の韓国産業銀行と業務提携を開始するなど、韓国のM&A情報の収集を始めております。
参考：産業銀、日本M&Aセンターと業務提携 （アジア経済ニュース）
また、韓国企業からの問い合わせも増えております。韓国のM&A情報にご関心のある方はぜひお問合せください。
海外M&Aについてご検討の方へ
日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。海外進出や事業継承に関するお悩みはいつでもお問い合わせください。
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