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 2022年後半から多くの国で行き来ができるようになり、COVID-19パンデミック以前の姿を取り戻しつつある2023年の今、海外M&Aはどのように進んでいくのかを実際の案件を例にご紹介させていただきます。

渡航解禁となった2022年

 2021年12月の投稿「新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード」でも書かれているように、新型コロナウイルス感染症の流行で人の行き来は減り、クロスボーダーM&Aの現場でも2019~2020年にかけては、成約件数が半分以下になりました。しかし、昨年から多くの国で条件はあるものの渡航解禁となり、世界的に人の行き来は復活。それに伴い、海外企業と日本企業とのクロスボーダーM&Aも活気を取り戻してきました。
 海外渡航が出来ない時期はWeb面談は当たり前となり、フルリモートで買手・売手が一度も対面せずに成約した案件もある一方、やはり対面での必然性は常に感じていました。製造現場・工場の確認等はもちろん、譲受企業候補、譲渡企業のリーダーが顔を付き合わせて対面で、互いの人間性や考え方、価値観を共有することにより信頼関係を構築することは、特に中小企業M&Aに置いて最も重要なポイントの一つと言えます。特にクロスボーダーという異なる国同士ではよりそういった信頼関係構築は重要なファクターです。

シンガポール実例紹介:売主が来日し、日本でトップ面談を行った例

 In-outの海外M&Aのプロセスとして、譲受候補企業である日本企業が海外へ出向き対面トップ面談を行うのは通常よくあるケースです。実際に渡航可能となってからはほぼすべての案件で現地視察に出向いています。
 譲受候補企業と譲渡企業それぞれのリーダーが同席して行うトップ面談では、お互いの会社・事業紹介、なぜM&Aを検討しているのか等を双方からプレゼンテーションして頂き、お互いの理解を深めていきます。実際に対面でコミュニケーションをすることで、当然のように信頼関係の醸成にもつながっていきます。
 基本的に譲受候補の企業担当者やリーダーがどういったシナジーを実現できるのかを現地視察を通して検討を進めていきますが、時折、売手側も来日して譲受候補企業へと訪問するケースがあります。当然売手としてもどういった会社が親会社になるのかは気になりますよね。譲受候補企業の日本で行っている事業がどういったものかを理解し、日本のマーケットに自社(売手)の製品・サービスが展開可能かを、実際に来日したうえでディスカッションをするという機会を設けるケースもあります。実際にシンガポールから譲渡企業のトップが来日し、日本でトップ面談を行った事例を下記の動画で紹介しています。


 実際に日本でのトップ面談を通して売主としても譲受候補企業及び日本のマーケットについての理解が深まり、シンガポールでの初回トップ面談では出てこなかったような事業アイデアやシナジーについてのディスカッションが行われました。また、やはりM&Aは人と人を繋ぐことがなによりも重要だと考えています。今後、さらに交渉を進めていく上で、信頼関係があるかないかで成約率は大きく変わるため、今回の来日で譲受候補企業からのおもてなしにより売手の心をつかみ、信頼関係を構築できたことが一番の収穫でした。
 日本M&Aセンター 海外事業部では、実際にこのような形で日本企業の海外市場への本格的な進出をM&Aによって実現可能となるようサポートしています。
 今後も現場に出来るだけ近い話題をご紹介させて頂き、読者の方の参考になればと思います。
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 日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。また、日本企業による海外企業の買収(In-Out)、海外企業による日本企業の買収(Out-In)、海外企業同士の買収(Out-Out)も数多く手掛けてまいりました。
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