九州地方最大となる50万部を超える発行部数の西日本新聞で、日本M&Aセンターの海外事業部を管掌する大槻昌彦のインタビュー記事が2022/7/28に掲載されました。
記事では、九州地方における事業承継型のM&Aの重要性を伝えるとともに、「中小企業こそ、海外進出をするならM&A」というメッセージが紹介されています。
今回は、中堅・中小企業の海外進出にM&Aが有効な戦略の一つである理由をお伝えします。
中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき
日本国内の市場は、人口減少や高齢化により縮小の一途を辿る状況にあります。今後、日本企業が生き残るためには、世界規模でのビジネス展開が必須となってきます。しかしながら、上場企業やそれに準ずる大手企業の約50%が海外進出を果たしている一方で、中小企業は約0.4%。中小企業のほとんどが海外進出をしていない状況です。しかしながら、2020年からのコロナウィルス感染拡大によって、テレワーク化が進み、海外との距離や国境によるハードルは低くなり、中堅・中小企業経営者も海外に目を向けはじめています。
中堅・中小企業が海外へ新規で進出する場合、人的リソースが不足し、ノウハウもありません。結果として時間がかかってしまい、海外進出は難易度が高いと言えます。だからこそ、M&Aによる海外進出こそ、中堅・中小企業が取るべき戦略なのです。
海外M&Aは、
- 現地のマーケットに即座に参入できる
- スピード感ある事業継続・拡大を実現できる
- 譲渡企業のネットワークやリソース、許認可などを活用できるケースが多く安心感がある
など、メリットが多くあります。
人材やネットワークといった経営資源が限られている中堅・中小企業こそ、M&Aによる海外進出は有効な戦略なのです。
増加するASEAN地域と日本企業のM&A
特に成長・拡大が著しいASEAN地域は、地理的に日本に近く、また親日派も多いので、マネジメントが行いやすく、中小企業がM&Aによって進出しやすいエリアといえます。西日本新聞のインタビュー記事で紹介されたように「中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出すべき」ということです。
日本の中堅・中小企業の経営者の間で、ASEAN進出の選択肢としてM&A戦略が有効であるという認識が急速に広まっています。先述のメリットの通り、M&Aは実際に活動している企業を譲受けるのですから、生産も販売も即戦力の経験者集団といえます。今あるマーケットにダイレクトに参入することで、スピード感と安心感をもって企業成長を推進できるのです。ASEAN企業とのM&Aによる提携は、まさに「時間」と「安心」、「確実性」を買う戦略という認識が日本企業に広まっています。
他方、ASEAN現地の中堅・中小企業を見てみると、日本と同様に後継者難が深刻な国や地域が多く、そういった企業が事業の譲渡先を探しています。そして、その相手先として人気なのが日本企業なのです。そういった背景から、日本企業とASEAN企業とのM&Aは、じりじりと増加傾向にあります。
中堅・中小企業のクロスボーダーM&Aを強力に支援する日本M&Aセンター
日本M&Aセンターは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイの5拠点体制で、日本の中堅・中小企業のASEAN地域を中心としたクロスボーダーM&Aを支援しています。日本M&Aセンターは、各国でネットワークづくりを進め、ASEAN全域につながるM&A情報網を築き上げています。シンガポールに約40、マレーシアに約30、ベトナムに約20のローカル会計事務所、金融機関、証券会社、M&Aブティックなどとネットワークを構築し、ASEAN各拠点のローカル企業のM&Aニーズの情報を共有しています。その結果、日本M&Aセンターでは、100社を超えるASEAN企業の譲渡案件とマッチングが可能です。さらに、ポストコロナの渡航制限緩和等、日本企業のASEAN M&Aの需要は高まってきており、今後もさらに増えてくることが予想されます。
ASEANの中堅・中小企業とのM&Aは、国内のM&Aと同様、トップ同士の相性も重要になります。そういった意味で、企業同士、また経営者同士のマッチングが非常に重要なのです。日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A総合支援企業として30年以上にわたり培ってきたM&Aのノウハウがあり、中堅・中小企業のカルチャーや考え方などをM&Aアドバイザーはよくつかんでいます。そのため、日本企業とASEANの企業のM&Aにおいても、最適なマッチングを提供することができます。
コロナ禍の収まりに合わせて、海外への事業展開を検討している中堅・中小企業も増えてくるかと思います。是非、海外進出の選択肢の一つとして、ASEAN企業とのM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。
