海外M&Aとひと口に言っても、譲渡企業、譲受企業それぞれの所在国によって3種類に分類が可能です。今回は、日本M&Aセンターの海外事業部In-Out推進課がフォーカスしている、日本企業による海外企業の買収であるIn-Out M&Aに関連して、日本から見た海外M&Aのポテンシャルについてご紹介します。
IN-OUT M&Aという選択肢
M&Aの歴史を振り返った時、弊社を設立したころの1990年代では、バブル崩壊に伴い体力のなくなってしまった企業を、海外ファンド等が買いたたき「ハゲタカ」「身売り」などネガティブなイメージがありました。しかし、現在、日本国内でM&Aは後継者不在企業の存続と発展に寄与できる有効な経営の選択肢として認められるようになり、一転ポジティブなイメージが広がりました。後継者不在型のM&Aを中心に、国内でのM&A件数は増加傾向が続いています。近年は後継者不在型のM&Aに合わせて、企業をアーリーステージで売却して、大手資本のリソースを活用して成長スピードを上げる成長戦略型のM&Aも増えてきています。企業成長を促進できる手段としてM&Aは幅広く世の中に認知されるようになりましたが、我々、日本M&Aセンター海外事業部In-Out推進課が力を入れているのは、In-Out（日本国内から海外へ）M&Aです。名の通り、日本国内の企業が海外企業を譲り受けるM&Aですが、文化や制度の違いがありM&A成約のハードルが高い反面、成約しPMI※が上手くいけば、企業成長に大きく貢献できる有効な手段となっています。現在、コロナ禍で海外渡航自体が難しい状況ですが、多数の企業から我々に海外M&Aの問い合わせを頂いており、海外に成長を求める企業が増えてきていることを実感しています。
PMIとは
Post Merger Integrationのことで、一般に、M&Aを実施した後に、譲受企業と譲渡企業による経営統合プロセスのことをPMIと呼びます。ただし、日本M&Aセンターでは、独自の定義をもっており、単なる「合併後の統合」ではなく、「資本提携後に売り手企業と買い手企業がともに成長する過程」としています。
日本M&Aセンターの海外事業部では、海外M&AにおけるPMIに詳しい専門家も在籍しております。
参考：インドネシアM&AのPMI (Post Merger Integration) ポイント
参考：PMIとは？M&Aとの関係や注意事項、実施プロセスについて解説！ （日本M&Aセンター M&Aマガジンへのリンク）
縮小する国内市場と拡大する海外市場
日本は1990年のバブル崩壊以前は世界GDPにおけるシェアは14％もありましたが、2050年では2％まで下がると推測されています。今後、少子高齢化が進む日本と人口ボーナスを得る見込みであるアジアでは大きく立場が逆転し、アジアは2050年には世界GDPの約半数を占めることが予想されています。アジア市場には世界が目を向けていますが、日本は地理的な位置（時差）やASEAN諸国の日本に対する親近感からも、欧米諸国よりは有利な立場にあり、進出する意義が今後益々大きくなってくると考えられます。既に多くの日本の大手メーカーやIT企業が安い労働力を求めて、海外進出し工場建設やオフショア拠点を作ってきました。今後はそれらの国の発展に伴い、中間層が増えて消費意欲が高まってくれば、小売・サービスなどの業界でもより進出ニーズが高まっていくかと思います。
中小企業による海外M&Aの黎明期
上記のような背景から、大手上場企業はM&Aを活用し海外進出を果たし、業績の拡大を続けています。これまで海外M&Aというと、一部の上場企業が数百億円、数千億円という売買金額のM&Aにより進出することが多かったかと思いますが、中小企業においてもM&Aを活用しようというケースが増えてくると考えています。M&Aのメリットの1つはやはり“時間を買うこと”です。例えば、海外に工場を建てるにしても現地法人を設立し、許認可の取得や現地従業員の採用など、諸々の準備に3～5年かかることもあります。そして、その現地法人を黒字化するのに更に数年かかる、といったことが多いのが現状です。海外M&Aを活用すれば、買収までの1年ほどで既に黒字化した状態の企業をグループに入れることが出来ます。これまでは、日本M&Aセンターのように、数億から数十億円程度の中小企業向けの海外M&Aを組織的に実施、かつ自前の海外拠点を活用して海外M&Aを行っているM&Aブティックは、あまり存在していませんでした。我々は現地にネットワークを張り巡らせて、日本企業の存続と発展に貢献できるような案件を提供していきたいと思っています。
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日本M&Aセンターの海外M&A支援
日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。また、日本企業による海外企業の買収（In-Out）、海外企業による日本企業の買収（Out-In）、海外企業同士の買収（Out-Out）も数多く手掛けてまいりました。
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